（１）フィンテックとは
フィンテックは金融とITが融合した新しいビジネスやサービスで、スマートフォンなどを活用した送金もその一つです。
アメリカではFinTechという言葉は、2000年代の前半くらい使われており、リーマンショック語などに、インターネットやスマホ、AI（人工知能）、ビッグデータなどを採用したサービスを提供する新しい金融ベンチャーが誕生してきたのです。
ECサービスと結びつけた決済サービスなどを提供したり、企業が決済等の金融サービスに参加するといった動きなども活発化しているのです。
個人間での送金や小額の決済をスマホから簡単にできるサービスも登場し、現金をおろす必要もなく買い物できるようにもなっているのです。
スマートペイメントという方法もフィンテックの活用例と言えます。
スマートペイメントは現金や銀行での手続きが必要ない電子的な決済手段のことをいいます。
このペイメント方法を利用するとお札や小銭を用意したり管理する必要なく便利に決済をすることができます。
また、銀行などで手続きをする必要がないため、そうした手続きににかかる時間や待ち時間、手数料などもなく、スピーディに簡単にお得に支払いをすることができるというメリットがあります。
そのため、私達のお金の支払い方の選択肢は広がっているのです。
（２）カードを使用した決済とQRコード決済という2つの方法
こうしたスマートペイメントは大きく2種類あるといわれ、カードを使用した決済とQRコード決済という方法です。
カードを使用した決済はクレジットカードを使用して店頭でショッピングをする時などに使われています。
また、ネット上でショッピングをする時にビザやマスター、JCB、アメリカンエクスプレスなどのカードブランドを利用して行う決済方法です。
QRコード決済は、主にスマホなどで決済するモバイル決済のことを言います。
この方法は実店舗やネット上のショップなどで表示されたQRコードをスマホで読み取って決済を完了させるという方法で、PAY ID、Origami Payといった支払い方法がよく知られています。
こうした決済方法に使用されている技術にはフィンテックの技術が使われているのです。
また、ブロックチェーンや分散型台帳技術といった仮想通貨等に関する技術も登場しています。
これまでの金融サービスは主に銀行や証券会社、クレジットカード会社や保険会社といった金融機関が担ってきたのですが、フィンテックによって、金融機関以外のIT企業が提供しているサービスが増えているのです。
（３）低コストで便利な金融サービスを提供することができる
フィンテックのメリットは低コストで便利な金融サービスを提供することができる点にもあります。
ITを活用し、これまでなら人が担ってきた業務が自動化され、扱割れるデータ量も防ダニなってきました。
それを分析することも可能になり、その結果、これまでよりコスト面でメリットの大きなサービスが提供されてきているのです。
そのことで、業務の負担も大幅に減り、業務効率化に繋がって来たのです。
投資や資産運用などやロボアドバイザーなどでもフィンテックの技術が採用されています。
資産運用を行うためにウェブやアプリ上で簡単に投資できるサービスや、資産運用や投資をする時の分析ツールサービスなどがこの技術を用いて行われているのです。
そして、資産運用について企業（ソフト）に任せるという方法と、自身で責任をもって投資先を選定する貯めに活用するという方法が有るのです。
そして、前者の場合にはAIという人工知能が用いられた解析が行われており、自動的に資産配分や金融商品選定、リバランス等、最適化を図ることができるようにアドバイスなどが得られるのです。
こうした機能はロボアドバイザーと呼ばれています。
（４）まとめ
このような新しいサービスが金融とITの融合したサービスなのです。
そして、こうした新しいビジネス分野には多くのベンチャー企業が携わっています。
ベンチャー企業の独創的な発想によって、ITと金融サービスを融合させた新しいビジネスを次々と登場させています。
そして、こうしたサービスの登場はより多くの選択肢から自身にぴったりなサービスを選ぶことを可能にしてくれています。
数あるサービスの中から便利でお得なサービスを選ぶことができるようになっているのです。
こうした新しい分野のビジネスには金融機関の他にも多くの企業が参入し、競争の原理によってより便利でお得なサービスが生まれやすくなっていますので、こうしたビジネス環境は消費者にとってよりメッリトの多い状況になっているのです。
このように、この分野は金融とITが融合された新しい分野で、これまでになかった新しいサービスがより低価格で登場しており、ますます便利になっています。
スマホなどによる決済サービスやブロックチェーンを活用した仮想通貨ビジネス、投資ビジネスなど新しいビジネスが次々と登場してきており、消費者にとってますますますます利便性が高くなっているということなのです。
最終更新日 2025年5月20日