在宅ワークを行なっていてトラブルに巻き込まれてしまったという方は少なくないかもしれません。
例えば、仕事を始める際に非常に高額な登録料を支払ってしまった、仕事をしたにもかかわらず支払いが行われない、被害が生じたので逆に支払いを請求されたというようなトラブルです。
そんな時には、どのような対応を取れば良いでしょうか？
そんな時には、まず決して慌てないようにしましょう。
相手は女性だからと高圧的に出てくるということもありますので、連絡を取る時には、男性に間に入ってもらうということだけでも、トラブルを解決できるということもあります。
それでも解決できない場合には、相手の会社や代表者の名前をインターネットで検索してみるようにしましょう。
「本当に実在している会社か」「代表者の名前が記載されているか」「住所は正しいか」こうした情報を入手するようにしましょう。
もちろん、仕事を始める前にこうした情報が必ず調べておくことが、トラブルを未然に防ぐ方法になりますので、仕事を始める前に必ず確認をすることは非常に大切です。
在宅ワークでトラブルに遭った時に相談できる対象としては、「国民生活センター（消費者生活センター）」「警察」「弁護士」という3つがあります。
この中で現実的なのが、「国民生活センター」「消費者生活センター」になるでしょう。
警察はやはり、被害届を出してからでなければ対応をしてくれませんので、相談をしても聞いてくれるだけということになります。
もちろん、それだけでも十分安心はすることができますので、効果はあるでしょう。
しかしそれに対して、国民生活センターでは、かなり細かく話を聞いてくれ、実際にどのように対処をすれば良いのかということまで指示を与えてくれることがあります。
そして、トラブルの相手に「国民生活センターや消費者生活センターへ連絡をした」と伝えるだけでも効果があります。
また、状況によっては国民生活センターや消費者センターからトラブル先へ連絡をしてくれるケースがあり、これだけでもトラブルが解決するということもあります。
まずは、1人で悩むのではなく、こうした公的な機関へ相談をしてみるようにしましょう。
最終更新日 2025年5月20日