寄附金控除を理解して税制優遇を受けよう

寄付を個人や企業がした場合、確定申告をすると税金の控除を受けることができる制度のことを、寄附金控除と呼びます。
確定申告では、1年間でどれだけ寄付したか、その金額によって所得から所得控除を受けることができるようになっています。
ただ、注意しなければならないのは、どんな種類の寄付であったとしてもその控除の対象になると言うわけではないということです。
この場合、特定寄付金、これだけが対象となっているので注意しましょう。

寄付金控除を受けれないケース

また、もう1つ知っておきたいのは、納税者に対する制度なので、所得税などが非課税となっている人がもし寄付したとしても、控除を受けることができるわけではありません。
また、その人の年収がかなり少なく場合もある、この制度を利用できない可能性があるので気を付けましょう。

実際に控除の対象となる特定寄付金というのは、一体どういったものなのでしょうか。
特定寄付金とは、国や地方公共団体などに対しておこなう寄付金のことを言います。
また、政治活動に関するものや、教育や科学の振興など、公益の増進に効果が期待できると認められたものなども対象となっています。
これらに対しての寄付を対象にすることによって、日本では公益性の高い活動に対する寄付があまり浸透していませんが、それを広めていくというのを目的におこなっているのです。

参考：日本ユニセフ協会 評判

控除額は年間の寄付金の合計から二千円を引いた額

では実際に寄付をおこなった場合、一体どれくらいの控除を受けることができるのでしょうか。
この場合，控除額は年間の寄付金の合計から二千円を引いた額が控除額ということになります。
例えば1年間で5万円寄付をした場合は、48000円が控除額ということになるのです。
また、ここで注意しておきたいのは、寄付金の合計額は無限大ではないということです。
この場合，年間総所得金額の40％が上限となっているので、それよりも高額で寄付をしたとしても、控除額がどんどん増えていくことはないのを知っておきましょう。

ふるさと納税も寄附金控除の対象

さらに、現在利用する人が増えているふるさと納税も、実は寄附金控除の対象になっているので、それをよく理解しておくようにしましょう。
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をする仕組みのことで、その納めた金額によって控除を受けることができるようになっています。
また通常の寄付と大きな違いとしては、ふるさと納税の場合は基本控除だけでなく、住民税の特例控除があるということです。

控除を受けるには確定申告をする

ふるさと納税を利用した場合に寄附金控除を受けたいときも、基本的には確定申告をすることになります。
確定申告は毎年2月から3月におこなわれているもので、正しく納税するためにも必要なものです。
ただふるさと納税の場合は、絶対に確定申告をしなければならないというわけではありません。
実は、ワンストップ制度というものがあるからです。
これは、ふるさと納税先の自治体が1年間で5自治体までで有れば、確定申告をしなくても控除を受けることができる仕組みです。
さらに5自治体までということ条件はありますが、回数制限は設けられていません。
だから、それぞれの自治体に2回ずつ、計10回納税したとしても、ワンストップ特例制度の対象となるので理解しておくと良いでしょう。
ただそれぞれ1回ずつしか納税しなかったとしても、6自治体以上の場合はこの制度の対象にならないので注意が必要です。

税金の優遇措置を受けるためにも

このように、寄付をおこなうことによって税金の控除を受けることができるようになっています。
ただ、会社員などで副業をしていない場合や、1年間の医療費が高くなかった場合などは、確定申告をする必要が本来はありません。
だから、確定申告に対して何回も面倒そうとか大変そうという印象を抱いている人もいるのではないでしょうか。
実は、この手続き自体はそれほど難しいわけではなく、想像以上に簡単におこなうことができます。
税金の優遇措置を受けるためにも、ぜひ忘れずに手続きをおこなっておくようにしましょう。

控除額のシミュレーションをする

また、どれくらいお得になるかによって寄付をするかどうか決めようという人もいるかもしれません。
そんな人におすすめなのが、控除額のシミュレーションをする方法です。
インターネット上にはいろいろなサイトがありますが、そのなかには簡単にどれくらい税金が控除されるのかを計算できるサイトもあります。
それを利用すれば一体どれくらいお得なのかというのもよく理解できるでしょう。
もちろん、確定申告が面倒だという人も、ぜひシミュレーションしてみることをおすすめします。
シミュレーションしてみることによって、想像していたよりもお得に感じる場合も出てくるからです。

まとめ

控除というのはよくわからない，税金はよくわからないという人は少なくありませ人。
しかし実際に調べてみると、案外簡単に理解できるものもあります。
しっかりと理解して税制優遇を受けるためにも、寄附金控除がどんな制度なのかを理解するところから始めてみてはいかがでしょうか。
 

最終更新日 2025年5月20日